---

最近の動き（労務ニュース）/今週の1枚

最近の動き

●４月の実質賃金　４カ月連続マイナス（6/5）

---

厚生労働省は５日、４月分の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。実質賃金は前年同月比で1.8％減少し、４カ月連続のマイナスとなり、物価などの高騰に賃上げが追い付いていない状況が続いている。基本給などの所定内給与は前年同月比2.3％増の26万9,325円で、３月分の1.4％から回復した一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が

4.1％上昇し、実質賃金は低下した。

●カスハラ対策義務化　改正法成立（6/5）

---

改正労働施策総合推進法などが４日、参院本会議で可決、成立した。今後、厚生労働省が指針を作成し１年半以内に施行される。企業にカスハラへの対応方針の明確化や相談窓口の設置などを義務付け、取引先など他の会社の従業員にカスハラを起こさないための研修などは努力義務とした。附則には改正法で対象に含まれないフリーランスの保護について、今後検討することが明記された。

●改正公益通報者保護法が成立（6/5）

---

改正公益通報者保護法が４日、参院本会議で可決、成立した。内部告発をしたことを理由に解雇や懲戒処分にした法人と処分を決めた担当者に対する、刑事罰が導入される。また、民事で通報後１年以内に行った解雇や懲戒処分と通報との関係が争われた場合、関係がないことの立証責任を使用者側に課す。公布から１年半以内に施行される。

●60歳以上の労災４万人超、９年連続の増加に（5/31）

---

厚生労働省の30日の発表によると、昨年の労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比952人増の４万654人（うち死者299人）で、９年連続過去最多を更新した。労働者全体の死傷者数（13万5,718人）に占める割合は、30.0％だった。

●年金改革関連法案　衆院通過（5/30）

---

自民、公明、立民の３党は28日、基礎年金の将来的な底上げを付則に追加した年金改革関連法案の修正案を衆院厚生労働委員会に共同提出した。修正案は同日審議入りし、20日に審議入りした年金改革関連法案とともに30日に衆院本会議で可決、参院に送られた。6月22日の会期末までに成立する公算が大きい。

●「骨太の方針」骨子案示す　賃上げを起点とした成長型経済の実現を（5/26）

---

政府は26日の経済財政諮問会議で、「骨太の方針」の骨子案を示した。「賃上 げを起点とした成長型経済の実現」を掲げ、中小・小規模事業者の業種別対策を示した「賃金向上推進５カ年計画」の実施など政策を総動員するとしている。６月に閣議決定する見通し。

●大卒就職率　今春98％（5/23）

---

厚生労働省と文部科学省は23日、2025年春に卒業した大学生の４月１日時点の就職率が98.0％だったと発表した。調査を開始した1997年以来過去最高となった前年より0.1ポイント下がったが、調査開始以来初めて２年連続で98％以上となった。

今週の1枚

ハピネス縄谷社会保険労務士法人は中小企業の応援団です。

助成金・労働保険・社会保険・年金のことならお任せください。

ハピネス縄谷社会保険労務士法人 〒299-0245　千葉県袖ケ浦市蔵波台5－2－7　電話：0438(63)4633　FAX：0438(63)4694