ハピネス労務ニュース/最近の動き

ハピネス労務ニュース(令和3年4月5日) 

 新年度が始まりました。コロナ禍で、従業員さんの昇給もままならないところかと思いますが、4月昇給をお考えの会社さんも、あるかと思います。昇給した給与を支払った月から、3カ月間の給料を足して3で割った平均額が、前のお給料(標準報酬より)より、2等級以上上がっていると給与の変更届(月額変更届)の提出が必要です。また、社会保険料は、4月・5月・6月支払いのお給料で1年分の保険料が決まりす。

 

 4月からの法改正や助成金の廃止、新設などの情報が出初めております。改めてお知らせいたします。コロナの感染者が、また増えてきました。ご注意ください。

 

 コロナ感染者の労災申請ですが、提出書類が沢山あります。会社さんも、大変なことろです。本日もお読みいただきありがとうございました。今週もご安全に!

桜の花も、昨日の雨と風で散ってしまったようですね。 





最近の動き

●コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請(3月30日)


 政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑えるため、卒業後少なくとも3年間は新卒扱いとすることを要請。選考活動の解禁は、従来通り大学4年の6月とする。



●求人倍率1.09倍 緊急事態宣言再発令受け5か月ぶりに下落(3月30日)


 2月の雇用統計が公表され、失業率は2.9%で前月から横ばいだった一方、有効求人倍率は5か月ぶりに下落して1.09倍(前月より0.01ポイント低下)となったことがわかった。特に宿泊業・飲食業などで新規求人の落込みが目立っており、1月の緊急事態宣言再発令による外出自粛や飲食店への時短要請の影響があるとみられる。



●「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明(3月29日)


 育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー(父性)・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。会社側が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めることを表明したため、和解に至ったという。具体的な和解内容は非公表。



●フリーランス保護へ指針 独禁法適用を明記(3月26日)


 多様な働き方を後押しするため、公正取引委員会や厚生労働省などは、フリーランスを独占禁止法や労働法で保護する指針をまとめた。指針では、フリーランスとの取引には独占禁止法が適用されると明記。正当な理由なく報酬を著しく低く設定したり支払いを遅らせたりする行為、一方的な仕事の取消しは優越的地位の濫用に当たるとしたほか、発注者側がフリーランスの勤務場所・時間を管理する場合は労基法の規定が適用されるとしている。



●新型コロナ「休業支援金」申請期限を5月末まで延長 厚労省発表(3月26日)


 休業支援金について、厚生労働省は、昨年分の申請期間を5月末まで延長すると発表した。労働組合や野党から延長を求める声が上がっていたことを受けたもので、延長されるのは、3月末が申請期限となっていた中小企業でシフト制や日雇いなどで働く人の昨年4~9月と、中小企業の働き手全体の10~12月の休業分の申請。


 

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