最近の動き
●「日本版DBS」ガイドライン公表(1/9)
こども家庭庁は9日、こども性暴力防止法のガイドラインを公表した。子どもと接する業務に従事する人の性犯罪歴を確認し、犯歴がある場合は子どもと接する業務に従事させない本制度の運用に関する、事業者等の具体的な取組みなど詳細が盛り込まれた。学校、認可保育所、児童福祉施設等の公的施設では確認が義務付けられ、民間事業者は国の認定を受けることで制度を利用できる。同庁では、今年12月25日の施行に向け、順次説明会の開催等を予定している。
●厚労省 遺族(補償)等年金の支給要件見直し(1/14)
労働政策審議会の部会は14日、労災保険制度の見直しに関する建議を公表した。遺族(補償)等年金で夫にのみに課せられた55歳以上との支給要件を撤廃する案など、男女差を解消すべきとした。また、適用や給付に関する見直しに関する内容も盛り込まれた。厚生労働省は、これらの内容をもとに次の通常国会に改正 法案を提出し、成立を目指す。
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