最近の動き
●マイナ保険証 4月の利用率68%(6/19)
厚生労働省は18日、マイナ保険証を使い医療機関を受診した人が4月時点で68.15%だったと発表した。マイナ保険証への切替え後、従来の保険証でも保険診療が受けられる暫定措置は7月末で終了するため、マイナ保険証か資格確認書への切替えが必要となる。総務省によればマイナンバーカードの保有率は82.7%(4月末時点)。
●給付付き税額控除導入までの「つなぎ」案提示(6/18)
政府と与野党による社会保障国民会議で、17日、給付付き税額控除本格導入までの「つなぎ」として2027年4月から食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げ、残り1%分を給付金で支給し、実質ゼロとする議長案が示された。あわせて、27年秋頃に中低所得者向けの給付、28年秋頃に所得に連動した給付を行うとしている。29年3月末で減税が終了した後、本格的に中低所得者向けの給付を導入する。議長案をたたき台に来週の実務者会議で議論し、月内の中間とりまとめを目指す。
●2025年の職場での熱中症死傷者数 過去最多(6/7)
厚生労働省は、7日までに2025年の職場での熱中症死傷者数(推定値)が過去最多の1,803人(前年比546人増)に上ったことを公表した。うち死亡者数は19人(同12人減)だった。業種別の死傷者数は、製造業が365人で最も多く、建設業292人、商業237人と続いた。
●国家公務員の女性採用割合 8年連続過去最高(6/5)
内閣人事局は5日、2026年4月1日付で採用された国家公務員の状況を公表した。女性の割合は41.9%(3,885人、前年比1.5ポイント増)で、8年連続過去最高を更新した。採用者のうち、総合職の割合は38.2%(同1.4ポイント増)で、技術系は27.2%(同0.6ポイント増)だった。「第6次男女共同参画基本計画」(3月閣議決定)では、国家公務員の採用に占める女性の割合を毎年度40%以上、30年度までに総合職は40%、技術系は30%以上にする目標を掲げている。
●実質賃金 4カ月連続プラス(6/5)
厚生労働省が5日、4月の毎月勤労統計調査(速報)を公表した。実質賃金は前年同月比で1.9%増え、4カ月連続のプラスとなった。所定内給与が27万7,916円で3.4%伸びた一方、政府のガソリン代補助等により物価の伸びが抑えられた。所定内給与は33年6カ月ぶりに4カ月連続で3%以上のプラスを維持した。名目賃金は31万2,425円と3.5%増え、34年1カ月ぶりに3カ月連続で3%以上を維持した。
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