ハピネス労務ニュース/最近の動き

ハピネス労務ニュース(令和6年4月8日) 

 

 労災は、仕事中のケガをいうのですが、そもそも仕事とは何を言うのでしょうか。労災でいう仕事、哲学的な意味での仕事、人生の上での仕事など、様々な意味があるでしょうが、今回は、会社で従業員がやるべき仕事、を考えてみたいと思います。

 この意味での仕事というのも、これもまた種々あるのですが、ざっくりいえば、業務命令にもとづく行為、ということができます。

 たとえば、うちの従業員は休日でも自主的に会社にきて仕事をしている、すごい!

という社長がいらっしゃいます。しかし、これが正真正銘、従業員の自発的意思によるものだとすれば、いわゆるボランティアともいうべきもので、仕事とはいえません(給料が発生しない!)。

 

 もっとも、実際には、仕事をするように、という業務命令があったから出勤した、つまり仕事である、と解釈されることがほとんどだと思います。仕事しろと言ってはいないかもしれませんが、業務命令は黙示でも認められてしまうからです。

 

 では業務命令とは何か?

業務命令とは、業務遂行のため、使用者が従業員にする指示・命令をいいます。

業務命令により行う従業員の行為、これを仕事と言って差し支えないと思います。

いちいち指示・命令しない仕事とはいえないのか? というとそうでもありません。

上で書いたように、黙示でもよいからというのが理由の一つでもあります。

つまり、状況にもよるのですが、仕事には、いちいち具体的な指示は不要ということができます。しかし、これは法律上のことで、現実とは多少違ってきます。

 

 新入社員についてのアンケート回答なのですが、仕事上での抵抗感ナンバーワンは、「指示が曖昧なまま作業を進めること」とのことです(出典:2023年度「新入社員意識調査」(一般社団法人日本能率協会)。いちいち具体的な指示をしてくれよ、ということですね。なお、理想的な上司・先輩は、「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩」だそうです(出典:同上)。仕事は見て覚えろ、わかりきったことをきくな、ではもうダメでしょう。

 自発的に仕事をする従業員が欲しい、という会社は多いと思います。ほとんどの会社がそうかもしれません。ですが、そのためにはまず、会社の方から、具体的かつ明確な指示をだして、そこから流れを覚えさせるなどする。その後で、次第に自発的に考えていくようにしていく・・・というように段階を踏ませていくことが大事だと思います。

 

 本日もお読みいただきありがとうございます。

 


 


 今,子どもをお留守番させて「虐待?」条例のニュースが問題になりました。私も孫に留守番させるときがよくありますが,それではほとんどの家庭が虐待になりますね。

 さて,モモに留守番させて帰ったとき,外まで聞こえる声で泣いていることがあります。そこで家での様子を確認するために「ペットカメラ」を購入しました。スマホでビデオと音声がわかります。「よし起きてないな」で安心します。「泣いている」ですぐに駆けつけます。3,900円で安いものですがこれは便利です。カメラを回して周りも見ることができるので,あるとき孫に「アイス美味しそうに食べていたね」と言ったらびっくりしていました。監視カメラも日常化の時代ですね。

                    

  


最近の動き

●下請法規制強化へ 荷主にも適用(5/23)


 公正取引委員会が下請法を改正し、物価が上昇する経営環境で価格の据置きを強いる行為が、下請法上の実質的な「買いたたき」に当たると明記する方向で検討することがわかった。現行法では「仲介」に当たり取り締まることができない荷主と運送事業者との取引にも、改正により同法を適用し、独禁法の優越的地位の濫用による取締まりよりも迅速に運賃の「買いたたき」を取り締まれるようにすることで、価格転嫁をしやすくする。6月に策定される「骨太の方針」に盛り込む方針で、2025年通常国会での改正を視野に入れている。



●「育成就労」法案が衆院通過(5/22)


 「育成就労」制度を創設する出入国管理・難民認定法等の改正案が、21日、参院本会議で可決された。今国会での成立が濃厚で、政府は2027年度までの新制度施行を目指す。育成就労で1~2年就労後は同業種での転籍を可能とし、監理団体への外部監査人の設置を義務付ける。税や社会保険料を故意に納めなかったり一定の罪を犯したりした永住者の永住許可を取り消せる規定なども盛り込まれている。



●所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化(5/22)


 政府は、6月から実施する定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務付ける。3月に改正した関連省令が6月1日に施行されることによるもの。国民に減税の効果を実感させる狙い。



●事業主行動計画の項目に生理・更年期、不妊治療への配慮追加へ(5/21)


 厚生労働省は、女性活躍法に基づく行動計画の項目に、新たに、生理や更年期症状、不妊治療、女性特有の疾患に配慮した取組みを追加する方針で、女性活躍推進法の改正も視野に検討する。生理休暇の名称変更など、休暇が取得しやすい環境作りを求める。



●フリーランス新法 11月1日施行(5/21)


 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が、11月1日に施行されることとなった。20日の厚生労働省の検討会では就業環境の整備に関する具体的な内容を定めるための報告書がまとめられ、発注者に出産・育児や介護との両立への配慮を義務付ける業務委託期間を「6カ月以上」とすることが決まった。同日公表された報告書をもとに、政省令の公布の準備を進める。



●企業の28%で従業員からカスハラ相談 (5/18)


 17日に公表された厚生労働省の調査結果(「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」)で、過去3年間で従業員からカスタマーハラスメントについて相談を受けたと回答した企業が約28%に上ることが、わかった。また就職活動やインターンシップを経験した男女への調査では、約3割がセクハラ被害に遭ったと回答したことも、明らかとなった。















 
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