ハピネス労務ニュース/最近の動き

ハピネス労務ニュース(令和2年11月24日) 

  ここに来てコロナ感染者が増え、心配なところです。先日社労士会の研修(配信)で、コロナに感染した従業員、陰性だけれど濃厚接触者など、お給料の支払い方についての考え方の説明があったので、今月改めて簡単にまとめたものをお配り致します。しかし、会社によって対応もそれぞれ違うと思うので、コロナ感染に関するご相談は、遠慮なくいつでも連絡ください。また、雇用調整助成金もまだ継続されています。また12月に賞与の支給がある場合は、社会保険の手続きで賞与届の提出が必要なので、事務所にご報告ください。社会保険料がわからない場合は、計算いたします。


本日もお読みいただきありがとうございました。今週もご安全に!  



 トリミングに行ってきました。ハロウインの首飾りをつけて,可愛くなりました。




最近の動き

●不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ(11月19日)


 政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めた。また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、今年度内の利用開始を目指す。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現するまでの間は現行の制度を拡充して対応するとしている。



●大卒内定率69.8% リーマン・ショック以来の下げ幅に(11月18日)


 来春卒業予定の大学生の就職内定率が、69.8%(10月1日時点)で前年同期比7.0ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。この時期に70%を切るのは5年ぶり、リーマン・ショック後の2009年(7.4ポイント減)に次ぐ下げ幅だった。



●約3割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も(11月17日)


 厚生労働省は、2万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社(34%)だった。そのうち従業員1,000人以上の企業は75%に上ったが、99人以下の企業では18%にとどまった。また、テレワークについて企業の約6割が時間外労働、約4割が深夜労働を認めている一方で、働き手の4割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになった。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしている。



●行政手続き 存続83件を除き押印を廃止(11月13日)


 河野規制改革相は、行政手続きに必要な1万4,992件の押印のうち、99%以上を廃止することを明らかにした。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向。来年の通常国会で法改正が必要なものは一括法案を提出する。


 

 

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