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最近の動き（労務ニュース）/今週の1枚

最近の動き

●65歳以上の就業者数が943万人で過去最多（9/21）

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総務省は20日、「敬老の日」にちなんで統計からみた高齢者のすがたを公表した。人口推計（９月15日時点）による65歳以上の高齢者は3,624万人（前年比２万人増）で、総人口に占める割合は29.6%と、過去最高を更新した。労働力調査による65歳以上の就業者数は2025年時点で943万人と、22年連続の増加で過去最多となった。就業率は65～69歳が54.5％、70～74歳が36.2％、75歳以上は12.6％でいずれも過去最高となった。

 

●障害者雇用ビジネスで労災認定（9/19）

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障害者雇用ビジネスの業者を通じて、病院に雇用された精神障害のある男性（47歳）が、７月に労災認定されていたことが判明した。男性は、2024年夏に業者に雇用され、業者が運営する農園で野菜の栽培などに従事。2025年９月に業者の提案で病院の職員になった後も業者が運営する農園で作業を続け、同年11月から鶏ふんなどを使った堆肥作りを開始。アンモニア臭による頭痛や吐き気などの体調不良を訴えたが、環境改善など十分な対応はなく、今年１月に肺炎の疑いと診断され、２月に労災を申請し、病院を退職した。現在も通院しており、労働組合を通じて謝罪や一時金の支払いを求め、業者や病院と交渉中。

●食品消費税率引下げ等に関する税制改正大綱を閣議決定（9/16）

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政府は15日、飲食料品の消費税率引下げ等に関する税制改正大綱を閣議決定した。2027年４月より８％を１％に下げ、2029年４月に８％へ戻す。また、27年度に消費税１％相当分の範囲内で、中低所得の現役勤労者を中心に、所得連動型給付を先行導入する。29年度から本格導入する所得連動型給付開始までの暫定的な措置。29年度の所得連動型給付は春と秋の２回に分け、先行給付の対象者には４月に半年分を支給。その後、前年の所得情報に基づき新たな対象者を決めて秋に半年分を支払う予定。10月上旬の召集を見込む臨時国会に関連法案を提出し、年内の成立を目指す。

●25年度の監督指導結果を公表（9/16）

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厚生労働省は15日、長時間労働が疑われる事業場に対する2025年度の労働基準監督署の監督指導結果を公表した。29,150の対象事業場のうち、過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導したのは12,811事業場。月80時間超の残業に対する指導は6,717事業場。月45時間以上80時間以内の残業があり月45時間以内とするよう求めたのは、5,990事業場だった。

●「国保逃れ」が１万1,610人（9/15）

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厚生労働省が14日に公表した調査結果で、個人事業主などが形式的に法人の役員となり、国民健康保険料などの支払いを免れる「国保逃れ」ついて、全国45事業所で関与が疑われる事案があったことがわかった。被用者保険の被保険者資格を喪失した人は８月時点で１万1,610人。低報酬で形式的に役員に就かせて会費を徴収する「国保逃れ」問題では、厚労省が３月に日本年金機構に調査を指示していた。また同日、新たな国保逃れの手法である勤務時間が極端に短い従業員として雇う事案についても、被用者保険の適用を認めないとする通達を発出した。

今週の1枚

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