ハピネス労務ニュース/最近の動き

ハピネス労務ニュース(令和3年6月7日) 

 青、赤、紫の色とりどりの紫陽花の花が、雨に濡れて鮮やかに咲いています。

 労働保険の(特別加入でない)年度更新の書類が皆様の事業所にも送られてきていると思います。 緑の封筒と青い封筒と2種類あります。封筒が来ましたらご連絡ください。   


 また、今年度は、20名以上雇用保険の被保険者がいる会社さんは、高齢者雇用状況報告書が、やはり緑の封筒が年度更新の封筒とは別に来ています。45人以上雇用保険の被保険者がいる会社さんは、高齢者雇用状況報告書と一緒に障害者の雇用状況報告書も入っています。当事務所で記入しますので、ご提出ください。


 お忙しいとは思いますが、7月12日までの申告納付となっておりますので、1年に1度の労働保険の年度更新です。よろしくお願いいたします。

 

 6月の事務所だよりに、業務改善助成金のリーフレットを入れました。もし、御社での最低賃金が925円~955円までの会社で20円以上のアップを考えている会社さんはご相談ください。

 

 本日もお読みいただきありがとうございました。今週もご安全に!

 事務所の入口付近に、つばめが巣を作りました。

 鳥のフンがかかると縁起が良いと言いますが、事務所にお立ちよりの際には、ご注意ください。

  




最近の動き

●75歳以上医療費2割負担の医療制度改革関連法成立(6月4日)


 一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。導入時期は2022年10月から23年3月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年4月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。



●男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立(6月3日)


 男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、3日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後8週間以内に4週間まで2回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年4月以降、雇用されてから1年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。



●「同性パートナー制」小池都知事が検討表明(6月3日)


 東京都の小池百合子知事が、2日の都議会本会議で同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明した。2021年度内に都民や性的少数者(LGBT)の意見を聞き、国内外の導入事例などの調査に入る。



●来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁(6月1日)


 1日、2022年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用選考が解禁された。大手企業を中心に本格的に面接が始まったが、新型コロナウイルス禍で2年目となり、ウェブ面接による選考も定着するなか、最終面接のみ対面で実施する企業も出てきている。今年はコロナ禍での停滞はみられず、解禁前にすでに内定を出している企業も多い。



●改正障害者差別解消法が成立(5月29日)


 国や自治体、民間事業者に対して、障害を理由とする不当な差別を禁止し、障害者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や自治体に義務付けた改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これまでは、民間事業者は努力義務だった。施行は公布から3年以内。



●LGBT法案、今国会への提出見送りへ(5月29日)


 自民党は28日の総務会で、LGBTなど性的少数者への理解増進に向けた法案の了承を見送り、事実上、今国会への提出を断念した。先に行われた政調審議会では了承されていたが、総務会では与野党で合意した修正協議の内容などへの異論や、「訴訟が増える」「同性婚を認めることにつながる」などを懸念する声が噴出した。



●残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も8年ぶり減少(5月29日)


 厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7%減、パート労働者21%減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられる。また、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5%減となり、8年ぶりに減少に転じた。



 

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