業務内容

手続き

電子申請で迅速に

 

社会保険などは確認事項も細かくなり、事務センターからの問合せが多くなってきました。
名前や生年月日を書いて提出するだけの単純な作業ではなく、様々な知識が要求されます。
渡部・渡邊・渡邉…ワタナベでもこんなに漢字があります。
また年金番号を幾つも持っている人は年金番号の統合をしないと、将来もらい忘れの年金が出てきてしまうかもしれません。

所長の縄谷は年金事務所の相談員の経験もあるので、年金相談はいつでもどうぞ。
求人募集も会社に代わって行っております。

 

給与計算

正確な給与計算が労務トラブル防止の最善策!

 

今はほとんどの会社がPCソフトを使い給与計算を行っていますが、給与計算は残業代の問題につながっています。
労働基準法を理解していない給与計算は、数字は正確でも中身は法律違反をしている可能性があります。

また社会保険料は毎年2回以上変わることがありますが、保険料率が違う、標準報酬を変えてないなど間違っていることが非常に多いです。
間違った給与計算は、会社にとって大きな損失になります。


また最近は、退職後未払い残業代を請求してくる元従業員が増えています。
これも正しい給与計算を行っていれば防げる場合があります。
給与計算は、会社にとってとても重要な業務です。

 

 

助成金申請をするためにも、正確な給与計算が必要!

 

会社にとって助成金はありがたいものですが、給与計算(残業代)が正しくされていない場合は、助成金は支払われない場合もあります。

 

 

出勤簿をメール、FAX送信して頂くだけで、毎月の定例業務となっている給与計算から解放され、しかも正しい給与計算が行われます。

労務トラブルで役所に駈け込まれても、未払い残業代の問題は発生しません。

 

就業規則作成

貴社独自の就業規則作成をお勧め

 

もし病気の従業員がでたら、貴社は大企業のように治るまで待ちますか?
突然従業員が来なくなったら、連絡が取れないからと言って解雇してしまいますか?

そんな従業員に限って、解雇不当なんて後から言ってくることがあります。
有給休暇は労働者の当然の権利ですが、辞める時に残った有給休暇だからといって労働日でもないのに全額支払いますか?
そんな問題に対応するのが就業規則です。

 

 

助成金申請

知らないと損をするのが助成金

助成金はある期限までに計画書の提出を求められる場合が多く、タイミングが重要です。
労働時間の管理をする、残業代を支払う、そんな当たり前のことが助成金の申請につながっています。

助成金は準備が大切です。
どの段階で求人募集を出す、計画書を出す、人を雇い入れる、このような事がしっかりとできて助成金がもらえます。

 

主に利用されている当事務所の助成金

 

・ キャリアアップ助成金(全業種) 

   

  (例) 有期契約社員を正社員に (生産性要件を満たした場合72万)    

       パートを無期雇用にして賃金を5%アップ

 

・ 教育訓練関係助成金(主に建設業)  (例) 費助成+賃金助成

 

・ 処遇改善・介護福祉機器購入  

 

・ トライアル助成金(全業種)

 

・ 特定求職者開発助成金(全業種)  

  

  60歳以上の高齢者を職安紹介で雇用

  母子家庭の母を雇用

 

・ 育プラ(全業種:育児休業取得予定者がいる会社)

  育休時:28.5万円 復帰時:28.5万円

 

・ 育メン(男性社員の育児休業:5日でOK) 57万円 

 

・ 65歳超定年引上げ 66歳以上の定年の引上げで 20万円~

  

  1年以上雇用保険の被保険者として雇用している60歳以上の 高齢者がいる会社・・・その他にも条件があるので、是非ご相談ください。

 人を雇入れるなら是非、助成金活用のご検討を! 

 従業員の賃金アップや正社員化をお考えの会社は、キャリアアップがお勧めです。

 

労務トラブル対応

社労士事務所は、あなたの会社の人事・総務部

 

社労士事務所に依頼するメリットの1つに、労務トラブルの対応があります。
労務トラブルで会社を危機に陥らせないよう、アドバイスを致します。
あらゆる情報が入手できる中、法律を知らないのは社長ばかりなんてことも良くあります。

従業員を1名でも雇ったら、是非ご相談ください。

 

調査対応

貴社は調査があっても大丈夫?対策は?

 

調査はいつ入るかわかりません。明日かもしれないのです。

気にはなってはいるものの、つい毎日の業務に追われ、或いは新しい仕事が入って一段落してから・・・とついつい後回しになってはいませんか?

 

最近では、労働基準監督署・労働局(雇用均等室)・社会保険事務所でも調査が頻繁に行われています。
指導内容もより細かく、そして厳しくなってきています。
労働基準監督官は、社長の言い分・会社の状況などは聞いてくれません。
法律違反を指摘し、是正指導を求めてきます。
労働基準法は、会社が労働者に対して守らなければならない最低限の決まりです。
法律が分かれば、解決できることがあるはずです。
監督署の調査や社会保険事務所の調査が来たら、先ずはご相談を!

 

  • 役所調査の目的を把握する
    監督署・社会保険事務所は何の目的で入るのか
  • 会社の労務リスクを知る
  • 会社の問題点を知る
  • それぞれの会社にあった会社体制の整備をする
  • 今のままではいけないと思いつつも、どこをどうすればいいのかわからない

 

貴社にあった賃金体系・就業規則があるはずです。
労務管理を的確にアドバイスさせていただきます。
よりよい会社環境整備が良い従業員の雇用につながり、結果会社を発展させていくのです。

 

  • 年金事務所調査
    年金事務所による社保未適事業所の適用促進が厳しく、社会保険に加入する会社がここ数年で急激に増えました。
    社会保険に加入すると、ほぼ1年以内に調査があります。
    年金事務所の調査内容を大抵の会社は知らないので、持っていく書類を揃えれば大丈夫だと考えています。
    調査の目的は何か? どこを是正指導するのか?是正指導が入ると、どんなことになってしまうのか?
    調査の準備・対策は、必要書類を揃えることではありません!
  • 監督署調査
    労働基準法違反をしているどうかの調査です。
    違反があれば、是正指導を受けます。
    調査は労働者からの通報や事故時、また定期的な特定業種の限定調査などさまざまですが、残業代未払いなどがあると最大2年分遡りの賃金の支払いを指導されます。
  • 均等室のパートの調査
    パートの用契約書等で違反があったりすると是正指導がありますし、就業規則の条項を変更指導されることもあります。
    調査は役所との面談ではありません。
    調査依頼が来たら、是非ご相談ください。

 

 


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